2010年12月アーカイブ

~障がい者制度改革推進会議の「第2次意見」を受けて~

■今後の新法づくりに大きな影響を与える基本法の抜本改正
  ―「第2次意見」までの経過

 自立支援法の廃止方針にもとづく新法づくりと、障害者権利条約の批准をめざして、2010年1月から開始された障がい者制度改革推進会議は、合計29回、延べ121時間に及ぶ議論を経て、12月17日に「制度改革の推進のための第2次意見」をまとめた。
  推進会議は、去る6月29日に「制度改革」のための「第1次意見」を推進本部長である菅首相に提出した。同日、菅内閣は「第1次意見」にもとづいて、「制度改革の推進のための基本方向」を閣議決定し、2013年までの法改正・新法づくりのスケジュールを明らかにした。2011年の通常国会に提案される障害者基本法の抜本改正は、その第一弾であり、その論点をまとめたのが「第2次意見」である。

~「家族介護の実態調査」が浮き彫りにした事実~

■94歳の父が58歳の娘を介護

 12月初旬、きょうされんが実施した「家族の介護状況と負担についての調査結果」を発表したところ、朝日新聞をはじめ、共同通信配信による地方新聞での報道など、マスコミの反応は早かった。それは、今回の調査が想像を絶する「異常な家族介護の現実」を、浮き彫りにしたためと思われる。
 きょうされんに加盟する通所施設や事業所利用者の介護者を対象に調査したところ、4,123人の介護者から回答を得た(要介護者3,277人)。4,123人の介護者のうち、約9割が両親によって占められていた。しかも介護者全体の64%を母親が占め、その半数が60歳以上だった。

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