自立支援法の廃止方針にもとづく新法づくりと、障害者権利条約の批准をめざして、2010年１月から開始された障がい者制度改革推進会議は、合計29回、延べ121時間に及ぶ議論を経て、12月17日に「制度改革の推進のための第２次意見」をまとめた。
推進会議は、去る６月29日に「制度改革」のための「第１次意見」を推進本部長である菅首相に提出した。同日、菅内閣は「第１次意見」にもとづいて、「制度改革の推進のための基本方向」を閣議決定し、2013年までの法改正・新法づくりのスケジュールを明らかにした。2011年の通常国会に提案される障害者基本法の抜本改正は、その第一弾であり、その論点をまとめたのが「第２次意見」である。
12月初旬、きょうされんが実施した「家族の介護状況と負担についての調査結果」を発表したところ、朝日新聞をはじめ、共同通信配信による地方新聞での報道など、マスコミの反応は早かった。それは、今回の調査が想像を絶する「異常な家族介護の現実」を、浮き彫りにしたためと思われる。
きょうされんに加盟する通所施設や事業所利用者の介護者を対象に調査したところ、4,123人の介護者から回答を得た（要介護者3,277人）。4,123人の介護者のうち、約9割が両親によって占められていた。しかも介護者全体の64％を母親が占め、その半数が60歳以上だった。
10月26日（火曜日）、第137回全国都道府県議会議長会の定例総会が大分県で開催され、国の施策等に関する要望事項（５分野36項目）が決定された。
このうちのひとつに、「高齢者・障害者施策の推進について」と題する決議・要望が挙げられるが、以下のような内容となっている。
きょうされんが発行する月刊「ＴＯＭＯ」の10月号では、障害者制度改革についての特集「身近な願いをかたちに－それが新法づくり」が特集されている。めまぐるしく動く情勢を、障害のある仲間たちや職員が的確に理解し、運動に参加できるように、この特集を学習資料としてフルに活用し、エネルギーとしていただきたい。
ご存知のように、昨年9月の新政権による「障害者自立支援法(以下、自立支援法)の廃止宣言」を皮切りに、政府は自立支援法訴訟の解決のための協議を訴訟団に申し入れ、今年の１月に訴訟団と国は基本合意を交わし、４月に和解終結した。
政府は、自立支援法の廃止宣言を契機に、障害者権利条約の批准にふさわしい国内法の整備をめざし、とりわけ緊急課題である障害者自立支援法の廃止後の新法の制定に向けて、内閣総理大臣を本部長とする障がい者制度改革推進本部(推進本部)を昨年12月、内閣府に設置し、基本合意を踏まえて、その下に今年の１月には障がい者制度改革推進会議(推進会議)を設置した。
自民・公明両党が突然提出し、あろうことか廃止を約束していた民主党までもが賛成し、強引に衆院で可決されてしまった自立支援法「改正」案（以下「改定案」）は、６月16日午後４時５分、参院の本会議が流れたことで廃案になった。
自民・公明両党は４月27日、障害者自立支援法「改正」案を議員立法で国会に提出した。この「改正」法案は、そもそも両党が旧政権時代の昨年春に廃案となったものと基本的には同じ内容で、応益負担にしがみつき、支援法の延命を図る性格のものだ（詳しくは「コメンＴＯＭＯ」No.84/2009年４月３日号を参照されたい）。
■予想はしていたが、それにしても......
去る12月15日、厚労省から関係団体（きょうされんを含む４団体）に対して「地域活動支援センター」についての説明があった。障害保健福祉部の企画課長と障害福祉課長が揃っての説明だった。なお、これに先立って同じ内容が障害保健福祉部の課長補佐からも北海道での講演で述べられており、既に波紋が広がっている。
結論から言えば、ひどいものである。もとより期待薄であったが、出てきた数字がその低い期待を大幅に下回っていたのだから驚きだ。政策的には、ほとんど価値がないと言っても過言ではない。
